目次
- はじめに
- 日本が経済成長できない理由（生活者メンタル）少子化について
- 日本が経済成長できない理由（労働者メンタル）自尊心の担保と貨幣手取りについて
- 日本が経済成長できない理由（貨幣経済構造）
- 日本経済停滞のシナリオ大枠
- 改善にあたっての切り口
- 改善にあたっての課題
- 民主（貨幣）主義の負の側面が固着化した結果
- 人口減少も課題であるが…
- 外国人労働者ではなく…
はじめに
意外と大衆社会では気にかけられていない模様の日本の将来であるが、明確にネガティブなトピックが増えている印象。
過去に書いているコトを認知症の様に書いている様だし、”短期 / 長期、マクロ / ミクロ視点、事実 / 見解” が整理出来ておらず、かなりとっ散らかっていて記事としてはイマイチだが、今日段階のメモを残す。おいおい整理した記事を書きたいな。
日本が経済成長できない理由（生活者メンタル）少子化について
- 平均世帯収入が減っているにも関わらず、ネット/携帯といった固定費が増えた上に、物価、医療費etc. 基本的生活費が上がっている。全く貨幣的余裕はない。最低賃金が上がったところで基本支出がソレ以上に増えれば可処分所得は減る のだ。当たり前体操過ぎる話だ。
- 一般勤労者において、収入が上がるシナリオが全くない。
- 子供がニートになったらむしろお荷物であってリスキー過ぎるｗ
- 大量出産は “老後の面倒を見る子供1人あたりの負担を減らす為” が “世帯の課題” であった のだと思うが、現在は1人育て上げるまでのハードルが高過ぎる。
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先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜幸せ経済社会研究所
一人親貧困率ワースト1、特異な日本型賃金－子どもの貧困の実相（下）
からして、”離婚でもしたらキツ過ぎる” のは明白。
日本が経済成長できない理由（労働者メンタル）自尊心の担保と貨幣手取りについて
- 明治維新の弊害 が露呈している（庶民が上にイケる様になったので）
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著名人や高収入層の “オレ上アピール” が貧素で必死に見えるｗ 彼らの言葉はパクってきた元ネタが推測出来る。
こういった人たちは “バレる” コトに対して異常な警戒心を持っている。よって自分の周辺に自分よりも優秀な者を配置しない。すなわち採用しない。虚栄と足の引っ張りあいのループが生まれる のだ。
- 多くが “オレだけ良ければ良い” の集いなのだが、社会とは一面ではないし一方向ではない。いわゆるステークホルダーないし、周辺と共に成長しない限り、共に凋落するだけであるｗ
- そこで救世主となるのが外国人採用。ナウでヤングな感じがするし、仕事の本質では負けても日本語では勝るので、自分は傷まない上に尊重してる感じがするので、彼らは食らいつく仕組みであろうｗ
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しかし外国人から見た労働市場としての日本は不人気である。
要は 日本に来る外国人労働者は 雑に言うと “残りカス” である。外国人から見た日本の評価が高いのは “食事” “ウォシュレット” “ドアが無い車が走ってない” とかであって、”自分が働く場所” という視点での労働市場は評価されていない のだ。
日本人においては、効率の悪い労働フローに依存し生産性は高まらず、”質の良い外国人（勘違い）に高給を払える会社に所属しているオレ” という自尊心の担保に着地し、日本人の生産性 / 国内経済は特に高まらない。
結果、残りカス外国人が日本的強みを吸収した上で母国に戻り、平均労働クオリティーで日本は負けていき、国力を下げていく。分野においては既に起きているコトだ。
日本が経済成長できない理由（貨幣経済構造）
- 根本的な貨幣経済においては、ヤクザさんを必要以上に規制するから日本が弱まった要因はあるハズ だと捉えている。対外的には分からないが、少なくても対内の血液的効果はヤクザさんが担っていたエリアは間違いなくある。
- 昼間の尺度で透明性を謳った税金徴収では、社会へ還元されないのだ。所詮、どんな人間にも汚れたヤマシイ領域がある。そういった領域に昼間の政治では触れれないので、税金徴収に紐づく還元だけでは上手く行かないのだ。
- “裏金 / 癒着” や “既得権益” ないしがあったから、能力以上に利益が出せた 側面があるハズｗ
- 規制緩和は日本企業を弱めるだけでアメリカの草刈場として開放しているだけ だ。保険業界とか明確だろう。
- 徳井義実の税金問題によって、”節税” へのリスクが高まったと言える。どうやら徳井は悪質だった様だが “経費で私物購入 / 娯楽支出” まで厳しくされたら、”高額商品の試し買い” は中々出来なくなる。
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東証一部の平均においては大きな変化はないみたいだが、日経高配当株50の配当利回りにおいて、配当金がこの3年で1.7倍になっている。
企業にコンプライアンス遵守etc.を強要し “ちょろまかし撲滅” “経費削減” して浮いた金の一部は、株主に（も）回っているのは事実。給料が上がらないのは配当金の向上も背景にある可能性がある。
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再来した大リストラ時代と「雇用流動化」礼賛の幻想
40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎
小伝馬町～茅場町らへんにある “地方企業の東京営業所” に勤務し自転車で請求書運んでるだけのオッサンらは確かに必要ないとは思うが、そんなオッサンらの給与分も見積もりに含むコトが出来た（まだ出来る）から、日本は経済的に豊かだったのだと思う。全員が高パフォーマンスを生涯出し続けるのは無理だし。
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コチラの期待を裏切っているAIであるが、”自動運転” とか 『”正しい” が決めれるコト』においては、様々な領域で技術的には導入可能な状態らしい。製品/サービス化されたら、どうなるのか？
運送業において “AIドライバートラック導入なのでお安くします” が起きる。ドライバーが職を失う上に流通貨幣（売上）が減る。導入・維持にあたって経費が嵩む。結果、利益は減る。
こういったコトが広範囲に起き、利益は一部の者に集中するコトになる。コレが国内の一部の者であればマシだが、多くは海外の者である可能性が高い。
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“まだマシな国内一部にエントリーする” コトを目論んで大学進学率は更に上がる。その学費捻出の為に、他の出費を抑える。多くの業界において厳しい状況となる。
しかし、”高学歴者のコモディティー化” が更に露呈されるコトになるので、目論見は相対的には達成出来ても必要な絶対価値には到達出来ない。（現在既に起きているが更に強化されてしまう）
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投資家さんだったか経営者さんだったかから直接聴いたのだが、いわゆるベンチャー企業の多くの実態は惨状であるらしい。投資によって延命、せいぜい+-ゼロまで達した（それはそれで立派だが）ぐらいで、”成長” 言うにはオコガマシイ企業が大半という話を聴いている。
いわゆるネットバブル崩壊のネガティブイメージを引きずっているのもあるだろうが、コチラが感じる空気と照らし合わせても納得感がある。
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多くの業界において “効率化” の名目で集中 / 一括発注が推進されている。分散されていた下請け企業同士で合併した所で発注総額は減るのである。
効率化された金は…何処にいってるんだ？
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人口減りながらもGDPが成長したにも関わらず、平均所得が上がらないのは
- 労働パフォーマンスが悪化している
- 労働者以外に還元 / 流出している
が背景にあるのではないか？
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“効率化” を謳う様々なサービス（キャッシュレスetc.）は、多くの場合、日本を弱める可能性が高い。効率化された分、販売額を下げ集客を目論むもが、効率化されて残業が減ったり解雇となった人たちにおいては、その値下げ分では購買出来ない状態になっている のだｗ
本来あった雇用や値下げせず済んだ金の多くは、どこにイッちゃうんだ？？？
- “平均年収は420万” であるが “年収中央値は360万円” である。 おそらくこの平均と中央の差が “格差” というコトになるのだと思うが、差は広がったのではないだろうか？
日本経済停滞のシナリオ大枠
- 明治維新で誰でも偉くなれるようになった
- 核家族化による世帯数の増加に伴って “三種の神器” の保有、いつかはクラウンに乗れるコトを保証するコトで、”勤勉勤労すれば合格” という定義が上手くハマった。（高度成長期時代～バブル）
- 核家族化された弊害として子育てが難しくなった。（家にジジババが居ない）
- “女性雇用” が推奨され、子育て以前に出産のハードルが上がった。
- 当然少子化が起きる。伴って人口増加前提の年金しかり保険しかり、国の基本設計が成り立たなくなる。
- 子供が増えないなら既存の人間がより働けば良いので、女性雇用を促進させる。
- まだ追いつかないので、税金を上げるしかない。
- 税金というシロクロつく金では、ヤマシイ領域に還付できないので、国としてイマイチ盛り上がらない。
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税金からの還付は “政治家の地元に有利” “同じ出身校” が担当だったりする案件を優先するので本質が問われないｗ 森友・加計学園問題 に似た様な事象は少なくないだろう。
税金に限らず企業取引も同じようなものである側面があるが、癒着は燃費が良いので悪いコトではない。
しかし 生活者の金の向かう先が海外企業の割合が増えた為、日本国内での循環には足りない のだ。
- 生活者においては税金負担が増え、当然日常消費を抑える。そして子供なんて作れる訳がない。更に少子化が進む。
- AI普及によって、多くの “従業員” が従事する “正しいが比較的明確” な労働領域に “ヒトとしての員” の必然性が下がる。個人だけでなく企業側も “導入・維持” 費の負担が増え利益は減少する。よって同じ税金システムならば徴収額が減る。
- 税金獲得の母数確保の為、外国人移住を促進させるが、彼らは母国への仕送りないし、国内で完結してくれない。要は1人当たりの経済効果は低いし、むしろ流出である。
オチとしては
こぉいうコトになるかもな。
改善にあたっての切り口
- 既存のヤクザさんかはどうでも良いのだが、クリーンではない領域を管理ではなくケアして差し上げる必要がある。それを政治で出来ないのであれば、既存のヤクザさんないし、担当の人と二人三脚で行えば良いと思う。
環境整備は政治で出来ない領域があるハズだ。
- そもそも転職出来ない天皇の存在の様に、お上になる必要がない、選択肢の無いヒトが、ちゃんと正しいポジションに居る必要が強くなってきた気がする。
- 世襲政治家でもいいので、ヒトを蹴落としてでも “楽して儲けたい” “チヤホヤされたい” とかいうモチベーションがないヒトがちゃんと政治家ないし偉いポジションに就く必要がある。
改善にあたっての課題
- “頑張れば偉くなれる” は従業員を動かすスローガンみたいのが本質であって、一定のラインは保証しても良いと思うが、思想がそもそも庶民（ブルジョア）なんで、偉くなっても虚栄が収まらないのは過去に証明され過ぎているハズだ。
- ライバル（社内ライバル社員 / 社外ライバル会社）に勝っても敗者が増えた結果、人口減少し勝者への実入りも減ってしまうｗ
- 結局、いわゆるエリート（大卒者）同士が仲間を助け合っても、相対的な彼らの階層は維持出来たにせよ、ピラミッドの質が落ちてしまっては意味ない のだｗ 生産的な創価学会員同士の助け合いみたいのは良い側面もあるが、不毛な助け合いが社会全体で起き過ぎている様に見える。
- その 自分らの質の悪化にエリートは既に気付いている（一応頭の回転だけはイイし自身の危機においての察知能力は間違いなく高いので）が故に、余計に虚栄が加速している 様に見える。
- 今更なのだろうが、政治家は典型的な自尊心の担保の手段を必要とする大衆庶民ばかりになってしまった。よって会社組織と同様に虚栄と足の引っ張りあいが起きているので、日本は前に進んでいない。
- 政治家の役割は “税金の再配分” であると思う。しかし地元への還元は “立場の維持費” でしかなく日本を成長させる金の配分では全くない。むしろ地元に縛られた存在であるというコトになる。
- 政治に関与する “専門家” も課題。生データと単純なレポートを出せる専門家ならば良いが、利権に絡もうとするスノッブである可能性が高い。元々そうではない専門家も、そうなってしまう風向きも存在する。
- 政治領域で “イノベーション促進” みたいな事を表立ってやるから、筋力のない拝金主義者が集うだけで何も起きないのだ。子供は自ら遊び方を発明するから熱狂するもんである。
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概ねプラス面しかないのが観光であるが、実は大した金額ではないのではないか？
観光都市のお手本としているフランスにおいての経済効果割合は、コチラが在仏していた25年前段階ｗ で確か15％程度であった。パリを有するフランスにおいても、観光はたった15％なのだ。（見方によっては大きいが）
並べる材料がチグハグかもしれないが 2018年度のGDPは約550兆円、税収は60兆円 そして、訪日外国人消費金額は4.5兆円である。
“中国人観光客” に限っていうと、ラグジュアリーブランドが中国撤退しまくっている という要因が大きいのではないか？ 記事では2015年段階なので “中国経済低迷に伴う閉店” というコトになっているが、最近は “関税が上がったから” という要因があって、日本での購入需要が高まっているらしい。（某ラグジュアリーブランド関係者に直接聞いた）
要は、日本への高評価というよりは、中国が自滅してくれているが故という側面がある ハズ。もしくは 中国による意図的な美人局かもしれない 点を踏まえておく必要がある。
民主（貨幣）主義の負の側面が固着化した結果
固くまとめると、こぉいうコトなのかもしれなくて、民主主義を正しく運用するのは性善説が前提かもしれないｗ
現実の民主主義は
“ブルジョアが金でヒトを囲う” （正しくマネジメントしてくれれば、それでも良いんだが）
コトに必死で純粋な共存や成長は見えない状態なのではないか？ 利己的なモチベーションが機能しやすい仕組みであり、負の側面を低減する “真っ当な偉いヒト” を蹴散らした結果が近年の惨状 ではないのか？
“エホバを否定しサタンに迎合した結果” のミクロバージョンが経済かもなｗ …見方によっては完全的中かもしれないなｗ
ブルジョアが覚醒 するのは無理というコトなのか・・・？
「三島は高度の知性に恵まれていた。その三島ともあろう人が、大衆の心を変えようと試みても無駄だということを認識していなかったのだろうか」
かつて大衆の意識変革に成功した人はひとりもいない。アレキサンドロス大王も、ナポレオンも、仏陀も、イエスも、ソクラテスも、マルキオンも、その他ぼくの知るかぎりだれひとりとして、それには成功しなかった。人類の大多数は惰眠を貪っている。あらゆる歴史を通じて眠ってきたし、おそらく原子爆弾が人類を全滅させるときにもまだ眠ったままだろう。（中略）彼らを目ざめさせることはできない。大衆にむかって、知的に、平和的に、美しく生きよと命じても、無駄に終るだけだ。
改めて、三島由紀夫に対するヘンリー・ミラーの寄稿を思い出してしまうな…。
人口減少も課題であるが…
目の前の “人口増減” は比較的課題であるが、紐付いて “一人あたりの所得” がむしろ重要なんだろう。国内で無理ならば海外から搾取するしかない訳だがｗ 高度成長期も海外からの搾取で成り立っていたのが根であろうかと思う。
結局ソレを達成するには “イノベーション（技術革新）” という短絡的なワードに着地しやすいがｗ デジタル時代において日本は分が悪い。母国語が特殊過ぎてプログラミングには向いていない思考が前提にあると感じる。
外国人労働者ではなく…
今日段階の気付きとしては、“海外企業” が本社登記する国 として魅力的であれば、ポジティブな風が起きそうな気がする。
確か、海外企業誘致にあたっての優遇処置とかもあると思うが、保険業界の様な “日本の金を巻き上げる海外企業” ではダメ なんである。
外国人による日本搾取という形ではなく、外貨流入を促せる企業が必要であって、日本人で無理なら海外企業にやって頂ければ良いのではないか？
雑な極論だが、それで税金だけ収めてくれるだけでも良いのだｗ
言うは易しだし、この切り口におけるハードルは全く考えてないが、”日本人だけで” というのは、もう難しいのだろうと思う。
世界的に事象発生タイミングのズレが短期間になってきいるので、いずれにせよあんま意味ない気もする が…（汗）
もろもろ “益” とは “時間軸のズレ” と言えたりもする よな。
…とりあえず書きなぐりだが、今日はココまで。
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